石狩市議会 2022-09-09 09月09日－一般質問－03号
また、本市が宣言したゼロカーボンシティが求める多岐にわたる政策課題の具体化こそ、喫緊に求められていると考えますがいかがでしょうか。 以上です。 ○議長（花田和彦） 佐々木企画経済部次長。 ◎企画経済部次長(企業連携推進担当)（佐々木一真） ただいまの御質問にお答えいたします。 初めに、石狩市沖における洋上風力発電事業の実施につきましてお答えいたします。
また、本市が宣言したゼロカーボンシティが求める多岐にわたる政策課題の具体化こそ、喫緊に求められていると考えますがいかがでしょうか。 以上です。 ○議長（花田和彦） 佐々木企画経済部次長。 ◎企画経済部次長(企業連携推進担当)（佐々木一真） ただいまの御質問にお答えいたします。 初めに、石狩市沖における洋上風力発電事業の実施につきましてお答えいたします。
このように、人口減少社会に的確に対応し、地域経済を支え、地域の活力を回復するため、第５期総合計画や地方版総合戦略等に基づき、本市の抱える政策課題に迅速に取り組むとともに、まちの強みを活かし、戦略的に施策を展開してきたところであります。
需要を上げるためにプレミアム付商品券を発行するわけですが、政策課題としての需要喚起と、低所得者の物価高騰対策としての生活支援、そのどちらを優先させるかということです。 消費税増税時の生活困窮者への支援として、住民税非課税世帯を対象としたプレミアム付商品券を発行したことがありますが、引き換えた世帯は対象世帯の46％。
需要を上げるためにプレミアム付商品券を発行するわけですが、政策課題としての需要喚起と、低所得者の物価高騰対策としての生活支援、そのどちらを優先させるかということです。 消費税増税時の生活困窮者への支援として、住民税非課税世帯を対象としたプレミアム付商品券を発行したことがありますが、引き換えた世帯は対象世帯の46％。
続いて、政策課題の解決策として、３項目について質問いたします。 最初に廃校舎とまちの未来についてです。 何か利活用できないものかと市民からも意見される廃校舎の一つ、旧北光中学校校舎は、現在、体育館をバスケットボールチームが使用、グラウンドについては、シニア野球チームの使用を承知しているところです。
大項目３点目、政策課題と展望の中項目１点目、民間事業者との事業提携の進め方についてです。 市はポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社、株式会社モンベル、株式会社ヴィクタス、日本航空株式会社、学校法人河合塾、株式会社コンサドーレとの連携で、域外民間企業等との連携施策が次々と打ち出され、新年度にはさらなる事業展開が見込まれております。
また、それはどのような政策課題に対する事業なのかも併せてお伺いします。 ◎企画部長（柏弘樹） 出会いの場を提供する事業、これを実施した背景等についてのお尋ねであります。
次に、若い市民や市職員を中心とした組織化や子育て世代へのアンケートによる各種計画への意見反映についてでありますが、市では、これまでも、政策課題等への解決手法の検討に当たり、若手職員を中心とした特別編成チーム、タスクフォースを必要に応じて立ち上げ、企画立案してきたほか、令和４年度の予算編成におけるウイズコロナ、アフターコロナを見据えた取組の検討に当たっては、若い世代を含む全職員に対し意見を募り、未来を
次に議案の４枚目、４番目につきましては、後期基本計画の策定に当たり新型コロナウイルス感染症への対応のほか、前期５年間の市政運営の中で特に顕在化した新たな政策課題に対応していくために重視する視点として、一つ目に「潜在的な地域の価値と強みの発揮」、二つ目に「子ども達の夢を後押しする教育の充実」、三つ目に「安心で安定した暮らしの実現と社会基盤づくり」、四つ目に「社会変革への挑戦」の四つを位置づけ、今後の５
この４年間を振り返り、積み残しの政策課題解決と新たな留萌の顔をつくり上げようと意欲に燃えていると思います。市を牽引する責任と市民の信頼を強力なものとするためにも、力強い政策方針を見せていただきたいと思います。 最初に、ＪＲ留萌線の行方と市の方針についてです。
◎廣瀬智総務部長 前回組織改編を行った平成19年から10年以上が経過いたしまして、社会環境が変化してきていることを踏まえまして、組織の横断的な課題や新たな政策課題への対応力の強化、また人的資源を効果的に活用しやすい体制づくりなどを目的に、相互に関連する事務事業を踏まえた部の再編や新たな部署の設置、小規模な課の再編を行ったものでございます。
◎廣瀬智総務部長 前回組織改編を行った平成19年から10年以上が経過いたしまして、社会環境が変化してきていることを踏まえまして、組織の横断的な課題や新たな政策課題への対応力の強化、また人的資源を効果的に活用しやすい体制づくりなどを目的に、相互に関連する事務事業を踏まえた部の再編や新たな部署の設置、小規模な課の再編を行ったものでございます。
また、自然災害など緊急的な対応が必要な場面においては、職員による迅速な対応が不可欠であり、速やかに参集し得る危機管理体制の構築が必要なこと、また、本市の重要な政策課題である人口増加対策に率先して取り組む姿勢を示すことのほか、税収など財政的な影響の面からも、職員の市内居住は重要なことと認識をしております。
開催内容といたしましては、１部の市からの情報提供のほか、２部のフリーディスカッション、後期計画のスタートに向けた新たな政策課題への取組などについて、第６次留萌市総合計画策定市民会議座長と市長との対談方式により、会場参加の市民と意見交換を実施したところであります。 次のページ以降につきましては主な意見等となっておりますので、後ほど御参照願います。
その内容は、子育て支援や社会保障制度の改革、地域産業の振興、中心市街地の活性化、市民活動の支援、自主財源の確保などの新たな行政需要や政策課題に対応するため、子育て支援部、行政改革部、税務部を設置したほか、介護保険課を第二庁舎から総合庁舎に移転したことや、水道局を１部制にするなど、市民サービスの向上や組織機構の効率化を図ったところです。 ○議長（中川明雄） 品田議員。
開催内容につきましては二部構成といたしまして、第１部につきましては市からの各種情報提供、また、第２部といたしまして「第６次総合計画とポストコロナも見据えた新たな政策課題への取り組み（仮称）」をテーマにしながら、後期計画のスタートに向けた新たな政策課題の取組などについて、第６次留萌市総合計画策定市民会議座長と市長との対談方式により話を進めながら、会場に参加していただいている市民との意見交換も併せて実施
◎市長（中西俊司君） 意思決定機関ということで、庁議をどのように活用してきたかということですが、政策課題につきましては、まずはそれぞれ各部との政策ミーティングで協議をしながら、その後政策調整会議で政策形成を経て、庁議で意思決定するというような状況になっております。
このように、人口減少社会に的確に対応し、地域経済を支え、地域の活力を回復するため、第５期総合計画や地方版総合戦略などに基づき、本市の抱える政策課題に迅速に取り組むとともに、まちの強みを生かし、戦略的に施策を展開してきたところであります。
昨年度の組織再編は、組織横断的な課題や新たな政策課題への対応力の強化などを目的に実施しております。経済部は、総合的に経済施策を推進するため、商工観光部と産業連携室を統合、設置しており、人事面からも円滑に組織融合が図られるよう、両部の経験者が配置されているところであります。 以上です。 ○有城正憲議長 大塚徹議員。
昨年度の組織再編は、組織横断的な課題や新たな政策課題への対応力の強化などを目的に実施しております。経済部は、総合的に経済施策を推進するため、商工観光部と産業連携室を統合、設置しており、人事面からも円滑に組織融合が図られるよう、両部の経験者が配置されているところであります。 以上です。 ○有城正憲議長 大塚徹議員。